橋下大阪市長の言動に拍手を送っているS君へ（２）
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拝啓
前回の手紙では，小泉「構造改革」は新自由主義路線の政策を進めたものであり，派遣労働などの非正規雇用の製造業への拡がりなど雇用破壊をもたらし，働 く人の労働が「もの」として取り扱われる傾向を一段と強くしてきたこと，そして，橋下大阪市長はその路線を一段と進めようとしているということを書きまし た． 今回は，いま不況の深刻化の中で閉塞感が蔓延している日本の根本問題は何かということについて，私の考えていることを書きましょう．私の考える日本の根 本問題は，一口で言えば「1%」と「99%」の矛盾です．「1%」とは，もちろん，財界をはじめとした現在の日本の支配層であり，「99%」はそれ以外の ほとんどすべての一般国民大衆です．こうひとくちで言うと単純な構図のように見えますが，この構図はいまの日本の国民には明確な形で現れていません．
その理由は，「1%」の日本の支配層は圧倒的な力を持っており，上の構図が明確にならないようにさまざまな工夫を凝らしているからです． 「1%」の構成を見てみましょう．経済界では，日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会などです．政界では，２，３年前まで政権を担っていた自民党や公 明党，それを引き継いだ民主党も「1%」の構成メンバーとみて間違いないでしょう．一部の弱小の左翼政党以外はほとんどの野党（これらは元の自民党から分 裂したものです）も「1%」に入っています．それに国の行政を担当している官僚機構もそうでしょう．それに悲しいことに，かなりの程度の学者もこの中に 入っています．この１年の原発事故の報道の中で「原子力ムラ」の「御用学者」がそのことを明確に示してくれました．
「御用学者」についての別の例を紹介します．一般には注目されていませんが，昨年（2011年）1月，「薬害イレッサ訴訟」の裁判において裁 判官は，国と製薬会社の責任を認めたうえで和解勧告を出しました．これに対する日本肺癌学会や日本臨床腫瘍学会，日本医学会会長などは和解に反対する声明 を出しました．これらの声明は，厚労省の役人が下書きしたもので，その働きかけで作られたことがあとで判明しました．また，それらの声明があったあと国と 製薬会社は和解勧告を拒否しました．この事件は，「1%」に飲み込まれた「御用学者」が「原子力ムラ」のみではないということを端的に示しています．
「1%」の構成メンバーで重要な役割をしているもう一つが，大手マスメディアです．私がそう判断する根拠の重要な部分は，「消費税値上げ」に 値する大手マスメディアの態度です．大手マスメディアは，国の財政が赤字で「消費税値上げ」は避けられないと言うような報道しかしません．その結果， 「99%」の一般国民大衆の多くは「消費税値上げ」を仕方のないことと受け止めるようになってきています．消費税は逆累進制が強く，所得の低い人びとに とっては過酷な税制です．一方，大企業・財界にとっては，自らは消費税を１円も納める必要がないだけでなく，輸出大企業には莫大な消費税還付金が入ること になっています．
2010年の政府予算書によれば，消費税還付金の額は３兆円を超えています．消費税収入額のかなりの額が輸出大企業に還付される仕組みになっ ているのです．消費税を10%にすれば，この還付金は６兆円にもなります．そのようなことを知らないはずもない大手マスメディアが消費税還付金の仕組みを 報道することもなく，一斉に「消費税値上げ」は必要と報道していることは，自ら「1%」の側に立っていることを証明しているようなものです．
税金は，負担能力に応じて徴収するというのが基本であるべきです．これを「応能負担の原則」といいます．いま日本における，年収100億円以 上の富裕層の税・社会保険料負担（18.9%）は，年収100万円の貧困層の負担（20.2%）より軽いということをご存じでしょうか．そのようなことが 起こる最大の理由は，証券優遇税制で10%に据え置かれていることです．これは株の配当やその譲渡所得に対する課税ですが，預金の利子に対する20%課税 に比べて安すぎます．欧米では30%程度の課税が一般的です．もう一つの理由は，1985年には88%であった所得税・住民税の最高税率がいまは50%と 「1%」の側には優しい税制になっているからです．富裕層には十分な負担能力があります．富裕税といったやり方もあります．欧米では自分たちからもっと税 金を取れという富裕層からの発言があると伝えられていますが，日本では残念ながらこのような発言はありません．10億ドル（約820億円）以上の大富豪 は，日本には24人おり，その総資産は約6兆円です．もし，この24人の大富豪に例えば5%の富裕税をかければ，3000億円になります．国家公務員の賃 下げ7.8%が国会で先日採決されましたが，その賃下げ分2900億円を上回ります．国家公務員の賃下げは他に波及し，デフレをますます加速することにな るでしょう．しかし，富裕税の導入は，そのような負の連鎖を生むことはないと考えられます．このような「応能負担の原則」を貫く税制が日本に必要です．
それでは「99%」の側はどうなっているのでしょう．「99%」の側の人びとはバラバラにされています．公務員を橋下氏や「維新の会」が攻撃 すると，生まれた境遇や学歴もあまり変わらないのにたまたま安定した地位にいてけしからんという気持ちで，その公務員攻撃に拍手を送っている人が多いので はないでしょうか．S君も同じような気持ちで橋下氏の言動に拍手を送っているのではないですか．しかし，非正規雇用者も正規雇用者も同じ「99%」である ということを自覚することが必要ではないでしょうか．支配者は被支配者の中に対立を持ち込むのが常套手段です．「99%」の人びとはそのような手に乗って はなりません．先ほどの国家公務員の賃下げにも派遣労働者のS君は拍手を送ったのではないですか．しかし，この賃下げは民間にも波及しますし，日本全体の 賃金低下を引き起こすことが十分考えられます．「99%」は，手を取り合って連帯しなければなりません．「99%」の上の方を引き下ろすのではなく，下の 方を引き上げなければなりません．そのために連帯することが必要です．
「99%」の側にいる多くの人びとは，「法人税40%は高すぎる」，「これでは企業は海外へ逃げ出す」，「法人税を下げるべき」というような 大手マスメディアの報道しか与えられず，三菱商事やソニーなどの大企業の法人税負担率がさまざまな優遇税制により12〜13%であることさえ知らさされて いません．また，会社が海外に逃げないためには「法人税減税」が必要と思い込まされています．企業が海外へ進出する際の最大の理由は，その国（周辺国を含 め）にどれ程の需要があるかです．税金が安いかどうかということは，それに比較すれば大した理由ではありません．このことをそのまま日本に適用すれば，日 本における内外の企業活動を活発にするためには日本人の消費マインドを高めるかということが大切ということです．日本国内の経済の６割は家計消費です．そ の消費マインドを高めるためには，大企業がため込んでいる260兆円の内部留保を有効に使い，下請けや納入業者の単価を適正化したり，正規労働を増やした りすることで，国民所得を増やし，家計を温めることが必要です．製造業への派遣労働の禁止などで，正規雇用による安定した仕事を保障し，所得を増やすよう な雇用政策への転換が必要になります．
「消費税値上げ」をやめ，大企業や富裕層に適正に課税して，「応能負担の原則」を貫くことが「99%」の幸せのために必要です．しかし，橋下 氏の「維新の会」が「船中八策」の中で掲げている「超簡素な税制＝フラットタックス」は，これとは正反対の税制です．フラットタックスとは，累進制を否定 して，低所得者も富裕者も定率の所得税や消費税を取るということです．「99%」にとっては最悪の税制であり，「1%」にとっては最善の税制ということで す．「維新の会」の掲げる税制で「99%」が幸せになることは決して出来ません．橋下氏の「維新の会」がめざしているのは，「1%」のための政治であり， そして，ここが肝心なところですが，「99%」がますます不幸になる政治なのです．
以上に述べた「99%」が幸せになる税制や雇用政策は，「1%」にとっても決して不幸なものではないということを指摘しておきたいと思いま す．それらの政策は，「1%」がほどほどに儲けながら，社会的責任という極めて崇高な任務をまっとうする機会を提供することになるからです．
ここまで読んでくれて有り難う御座います．今日のところはこの辺で終わります．次回には，教育問題と橋下氏の民主主義に対する敵対的姿勢を取り上げて見たいと思います．継続して読んで下さい．
前回の手紙では，小泉「構造改革」は新自由主義路線の政策を進めたものであり，派遣労働などの非正規雇用の製造業への拡がりなど雇用破壊をもたらし，働 く人の労働が「もの」として取り扱われる傾向を一段と強くしてきたこと，そして，橋下大阪市長はその路線を一段と進めようとしているということを書きまし た． 今回は，いま不況の深刻化の中で閉塞感が蔓延している日本の根本問題は何かということについて，私の考えていることを書きましょう．私の考える日本の根 本問題は，一口で言えば「1%」と「99%」の矛盾です．「1%」とは，もちろん，財界をはじめとした現在の日本の支配層であり，「99%」はそれ以外の ほとんどすべての一般国民大衆です．こうひとくちで言うと単純な構図のように見えますが，この構図はいまの日本の国民には明確な形で現れていません．
その理由は，「1%」の日本の支配層は圧倒的な力を持っており，上の構図が明確にならないようにさまざまな工夫を凝らしているからです． 「1%」の構成を見てみましょう．経済界では，日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会などです．政界では，２，３年前まで政権を担っていた自民党や公 明党，それを引き継いだ民主党も「1%」の構成メンバーとみて間違いないでしょう．一部の弱小の左翼政党以外はほとんどの野党（これらは元の自民党から分 裂したものです）も「1%」に入っています．それに国の行政を担当している官僚機構もそうでしょう．それに悲しいことに，かなりの程度の学者もこの中に 入っています．この１年の原発事故の報道の中で「原子力ムラ」の「御用学者」がそのことを明確に示してくれました．
「御用学者」についての別の例を紹介します．一般には注目されていませんが，昨年（2011年）1月，「薬害イレッサ訴訟」の裁判において裁 判官は，国と製薬会社の責任を認めたうえで和解勧告を出しました．これに対する日本肺癌学会や日本臨床腫瘍学会，日本医学会会長などは和解に反対する声明 を出しました．これらの声明は，厚労省の役人が下書きしたもので，その働きかけで作られたことがあとで判明しました．また，それらの声明があったあと国と 製薬会社は和解勧告を拒否しました．この事件は，「1%」に飲み込まれた「御用学者」が「原子力ムラ」のみではないということを端的に示しています．
「1%」の構成メンバーで重要な役割をしているもう一つが，大手マスメディアです．私がそう判断する根拠の重要な部分は，「消費税値上げ」に 値する大手マスメディアの態度です．大手マスメディアは，国の財政が赤字で「消費税値上げ」は避けられないと言うような報道しかしません．その結果， 「99%」の一般国民大衆の多くは「消費税値上げ」を仕方のないことと受け止めるようになってきています．消費税は逆累進制が強く，所得の低い人びとに とっては過酷な税制です．一方，大企業・財界にとっては，自らは消費税を１円も納める必要がないだけでなく，輸出大企業には莫大な消費税還付金が入ること になっています．
2010年の政府予算書によれば，消費税還付金の額は３兆円を超えています．消費税収入額のかなりの額が輸出大企業に還付される仕組みになっ ているのです．消費税を10%にすれば，この還付金は６兆円にもなります．そのようなことを知らないはずもない大手マスメディアが消費税還付金の仕組みを 報道することもなく，一斉に「消費税値上げ」は必要と報道していることは，自ら「1%」の側に立っていることを証明しているようなものです．
税金は，負担能力に応じて徴収するというのが基本であるべきです．これを「応能負担の原則」といいます．いま日本における，年収100億円以 上の富裕層の税・社会保険料負担（18.9%）は，年収100万円の貧困層の負担（20.2%）より軽いということをご存じでしょうか．そのようなことが 起こる最大の理由は，証券優遇税制で10%に据え置かれていることです．これは株の配当やその譲渡所得に対する課税ですが，預金の利子に対する20%課税 に比べて安すぎます．欧米では30%程度の課税が一般的です．もう一つの理由は，1985年には88%であった所得税・住民税の最高税率がいまは50%と 「1%」の側には優しい税制になっているからです．富裕層には十分な負担能力があります．富裕税といったやり方もあります．欧米では自分たちからもっと税 金を取れという富裕層からの発言があると伝えられていますが，日本では残念ながらこのような発言はありません．10億ドル（約820億円）以上の大富豪 は，日本には24人おり，その総資産は約6兆円です．もし，この24人の大富豪に例えば5%の富裕税をかければ，3000億円になります．国家公務員の賃 下げ7.8%が国会で先日採決されましたが，その賃下げ分2900億円を上回ります．国家公務員の賃下げは他に波及し，デフレをますます加速することにな るでしょう．しかし，富裕税の導入は，そのような負の連鎖を生むことはないと考えられます．このような「応能負担の原則」を貫く税制が日本に必要です．
それでは「99%」の側はどうなっているのでしょう．「99%」の側の人びとはバラバラにされています．公務員を橋下氏や「維新の会」が攻撃 すると，生まれた境遇や学歴もあまり変わらないのにたまたま安定した地位にいてけしからんという気持ちで，その公務員攻撃に拍手を送っている人が多いので はないでしょうか．S君も同じような気持ちで橋下氏の言動に拍手を送っているのではないですか．しかし，非正規雇用者も正規雇用者も同じ「99%」である ということを自覚することが必要ではないでしょうか．支配者は被支配者の中に対立を持ち込むのが常套手段です．「99%」の人びとはそのような手に乗って はなりません．先ほどの国家公務員の賃下げにも派遣労働者のS君は拍手を送ったのではないですか．しかし，この賃下げは民間にも波及しますし，日本全体の 賃金低下を引き起こすことが十分考えられます．「99%」は，手を取り合って連帯しなければなりません．「99%」の上の方を引き下ろすのではなく，下の 方を引き上げなければなりません．そのために連帯することが必要です．
「99%」の側にいる多くの人びとは，「法人税40%は高すぎる」，「これでは企業は海外へ逃げ出す」，「法人税を下げるべき」というような 大手マスメディアの報道しか与えられず，三菱商事やソニーなどの大企業の法人税負担率がさまざまな優遇税制により12〜13%であることさえ知らさされて いません．また，会社が海外に逃げないためには「法人税減税」が必要と思い込まされています．企業が海外へ進出する際の最大の理由は，その国（周辺国を含 め）にどれ程の需要があるかです．税金が安いかどうかということは，それに比較すれば大した理由ではありません．このことをそのまま日本に適用すれば，日 本における内外の企業活動を活発にするためには日本人の消費マインドを高めるかということが大切ということです．日本国内の経済の６割は家計消費です．そ の消費マインドを高めるためには，大企業がため込んでいる260兆円の内部留保を有効に使い，下請けや納入業者の単価を適正化したり，正規労働を増やした りすることで，国民所得を増やし，家計を温めることが必要です．製造業への派遣労働の禁止などで，正規雇用による安定した仕事を保障し，所得を増やすよう な雇用政策への転換が必要になります．
「消費税値上げ」をやめ，大企業や富裕層に適正に課税して，「応能負担の原則」を貫くことが「99%」の幸せのために必要です．しかし，橋下 氏の「維新の会」が「船中八策」の中で掲げている「超簡素な税制＝フラットタックス」は，これとは正反対の税制です．フラットタックスとは，累進制を否定 して，低所得者も富裕者も定率の所得税や消費税を取るということです．「99%」にとっては最悪の税制であり，「1%」にとっては最善の税制ということで す．「維新の会」の掲げる税制で「99%」が幸せになることは決して出来ません．橋下氏の「維新の会」がめざしているのは，「1%」のための政治であり， そして，ここが肝心なところですが，「99%」がますます不幸になる政治なのです．
以上に述べた「99%」が幸せになる税制や雇用政策は，「1%」にとっても決して不幸なものではないということを指摘しておきたいと思いま す．それらの政策は，「1%」がほどほどに儲けながら，社会的責任という極めて崇高な任務をまっとうする機会を提供することになるからです．
ここまで読んでくれて有り難う御座います．今日のところはこの辺で終わります．次回には，教育問題と橋下氏の民主主義に対する敵対的姿勢を取り上げて見たいと思います．継続して読んで下さい．
敬具
E.M. (2012/03/27)
橋下大阪市長の言動に拍手を送っているS君へ（１）
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拝啓
お元気で過ごしているでしょうか．S君，君が橋下大阪市長の言動に拍手を送っているということを伝え聞いて手紙を書いています．どうか最後まで読んで下さい．
確かに，いまの日本の政治状況を見る私たちの心は閉塞感で一杯になっています．何よりも，この日本は20年以上も続く不況の中にあります．就職者の平均年収も1997年をピークに減り続けています．その不況の深刻化の中で閉塞感が蔓延しています．また，国民の多くはいまの政治や行政に不信感を募らせています．
例えば，普天間米軍基地の移転問題で，最低でも県外へという沖縄県民の要求は，年ごとにくるくると替わる民主党政権によってないがしろにされ，県内移転が押しつけられようとしています．政府は，企業減税や富裕者優遇税制を保持する一方で低所得者には過酷で逆累進制の強い消費税値上げをやろうとしています．東日本大震災からの復旧・復興や福島原発事故の放射能汚染に対する除染処理や賠償問題に対する処理スピードについても，政府の対応が十分でなく遅々としています．
このような状況の中で，「スピード感があり」，「キッパリした物言い」をし，「決定できる民主主義，責任を負う民主主義」といっている橋下氏を改革者と見て，現在の閉塞感を打開してくれるのではないかとS君が期待している気持ちは，ある意味よく分かります．S君は，大学卒業後就活に失敗して製造業の現場で派遣労働をして生活しているのでしたね．口下手な君の能力をよく知る私にとっては，会社の面接官の眼力のなさは驚きでしたが，それが君にとっては災難でした．日本の現状は確かにひどく，この経済不況から抜け出し明るい将来を展望できるように変わらなければなりません．そのなかでS君の能力を発揮できる正規雇用の仕事に就くことが出来れば良いと思っています．
しかし，橋下氏がそのように明るい将来を見通せる方向で日本を変えてくれるでしょうか．橋下氏のめざす方向は全く逆の方向であると私は思います．橋下氏が率いる「維新の会」の「船中八策」を見てみましょう．「徹底した規制緩和」，「労働市場の流動化・自由化」，「混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入」などの言葉が満載です．これらは，10年前に小泉首相が促進した，市場原理主義や規制緩和万能論を特徴とする新自由主義路線の「構造改革」と同一のものです．
小泉内閣の「構造改革」では何が行われたのか思い出してみましょう．小泉氏は2001年4月に「自民党をぶっ壊す!」，「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」と上手く敵を作りながら首相になりました．新自由主義の申し子（シカゴボーイズの一人）である竹中平蔵氏を経済財政担当大臣に起用して「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンとして，「小さな政府」をめざす改革や目玉としての「郵政民営化」など次々に新自由主義路線の政策を進めました．その結果どうなったか．労働者派遣法が製造業への派遣労働を解禁するように改正されたのは2003年の6月の国会でした．この法律は2004年3月から施行され，派遣労働などの非正規雇用の製造業への拡がりなど雇用破壊がもたらされ，働く人の労働が「もの」として取り扱われる傾向が一段と強くなっていきました．大企業は，人件費を圧縮する手段として派遣労働を使っています．そのお陰で大企業の内部留保は2000年度の172兆円から2010年度には266兆円にも94兆円も膨らんでいます．一方で，民間企業労働者の年間平均賃金は，2000年の461万円から2010年には412万円へと約50万円も減少しています．つまり，大企業は富む一方で，国民は貧しくなっているのです．
橋下氏はこのような新自由主義路線を突き進もうとしており，この方向が貧困に苦しむ多くの国民の期待を裏切ることになるのは明白でしょう．「船中八策」の経済政策は，多くの国民の怒りを買って自民党の政権転落の要因を作り出した小泉「構造改革」路線の焼き直しでしかありません．いま日本に必要な経済政策は働く人が「もの」として扱われるではなく，働く人の人格が認められるような労働の形態を作り出すことではないでしょうか．余裕のある生活ができて，一定の年齢になり，相手が見つかれば，結婚をして子供ができひとつの家族として生活する．これが当たり前の人生ではないでしょうか．しかし，橋下氏の新自由主義路線では貧困と格差を拡大するだけで，そのような当たり前の生活を営むことができない人をたくさん生み出すことになります．
橋下氏は，平素から小泉路線の「民営化」や「構造改革」に理解を示す言動を取っています．それだけでなく，敵を上手く作りながら世間の支持を取り付けていくという手法やマスコミへの対応も小泉路線から学んでいるようです．一度，破綻した小泉「構造改革」路線を「再稼働」使用としている橋下氏に，それでも，期待しますか？ 敵を作りだし，ウソを繰り返し，大衆を上手く動員して権力に上り詰めたのはドイツのヒットラーです．橋下氏の言動には，ヒットラーと類似のものを見てしまうのは私だけでしょうか．
今日のところはこのへんで終わります．次回には，日本が置かれている状況を掘り下げる私なりの考察についてお手紙を書く予定です．継続して読んでいただければ幸いです．
お元気で過ごしているでしょうか．S君，君が橋下大阪市長の言動に拍手を送っているということを伝え聞いて手紙を書いています．どうか最後まで読んで下さい．
確かに，いまの日本の政治状況を見る私たちの心は閉塞感で一杯になっています．何よりも，この日本は20年以上も続く不況の中にあります．就職者の平均年収も1997年をピークに減り続けています．その不況の深刻化の中で閉塞感が蔓延しています．また，国民の多くはいまの政治や行政に不信感を募らせています．
例えば，普天間米軍基地の移転問題で，最低でも県外へという沖縄県民の要求は，年ごとにくるくると替わる民主党政権によってないがしろにされ，県内移転が押しつけられようとしています．政府は，企業減税や富裕者優遇税制を保持する一方で低所得者には過酷で逆累進制の強い消費税値上げをやろうとしています．東日本大震災からの復旧・復興や福島原発事故の放射能汚染に対する除染処理や賠償問題に対する処理スピードについても，政府の対応が十分でなく遅々としています．
このような状況の中で，「スピード感があり」，「キッパリした物言い」をし，「決定できる民主主義，責任を負う民主主義」といっている橋下氏を改革者と見て，現在の閉塞感を打開してくれるのではないかとS君が期待している気持ちは，ある意味よく分かります．S君は，大学卒業後就活に失敗して製造業の現場で派遣労働をして生活しているのでしたね．口下手な君の能力をよく知る私にとっては，会社の面接官の眼力のなさは驚きでしたが，それが君にとっては災難でした．日本の現状は確かにひどく，この経済不況から抜け出し明るい将来を展望できるように変わらなければなりません．そのなかでS君の能力を発揮できる正規雇用の仕事に就くことが出来れば良いと思っています．
しかし，橋下氏がそのように明るい将来を見通せる方向で日本を変えてくれるでしょうか．橋下氏のめざす方向は全く逆の方向であると私は思います．橋下氏が率いる「維新の会」の「船中八策」を見てみましょう．「徹底した規制緩和」，「労働市場の流動化・自由化」，「混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入」などの言葉が満載です．これらは，10年前に小泉首相が促進した，市場原理主義や規制緩和万能論を特徴とする新自由主義路線の「構造改革」と同一のものです．
小泉内閣の「構造改革」では何が行われたのか思い出してみましょう．小泉氏は2001年4月に「自民党をぶっ壊す!」，「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」と上手く敵を作りながら首相になりました．新自由主義の申し子（シカゴボーイズの一人）である竹中平蔵氏を経済財政担当大臣に起用して「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンとして，「小さな政府」をめざす改革や目玉としての「郵政民営化」など次々に新自由主義路線の政策を進めました．その結果どうなったか．労働者派遣法が製造業への派遣労働を解禁するように改正されたのは2003年の6月の国会でした．この法律は2004年3月から施行され，派遣労働などの非正規雇用の製造業への拡がりなど雇用破壊がもたらされ，働く人の労働が「もの」として取り扱われる傾向が一段と強くなっていきました．大企業は，人件費を圧縮する手段として派遣労働を使っています．そのお陰で大企業の内部留保は2000年度の172兆円から2010年度には266兆円にも94兆円も膨らんでいます．一方で，民間企業労働者の年間平均賃金は，2000年の461万円から2010年には412万円へと約50万円も減少しています．つまり，大企業は富む一方で，国民は貧しくなっているのです．
橋下氏はこのような新自由主義路線を突き進もうとしており，この方向が貧困に苦しむ多くの国民の期待を裏切ることになるのは明白でしょう．「船中八策」の経済政策は，多くの国民の怒りを買って自民党の政権転落の要因を作り出した小泉「構造改革」路線の焼き直しでしかありません．いま日本に必要な経済政策は働く人が「もの」として扱われるではなく，働く人の人格が認められるような労働の形態を作り出すことではないでしょうか．余裕のある生活ができて，一定の年齢になり，相手が見つかれば，結婚をして子供ができひとつの家族として生活する．これが当たり前の人生ではないでしょうか．しかし，橋下氏の新自由主義路線では貧困と格差を拡大するだけで，そのような当たり前の生活を営むことができない人をたくさん生み出すことになります．
橋下氏は，平素から小泉路線の「民営化」や「構造改革」に理解を示す言動を取っています．それだけでなく，敵を上手く作りながら世間の支持を取り付けていくという手法やマスコミへの対応も小泉路線から学んでいるようです．一度，破綻した小泉「構造改革」路線を「再稼働」使用としている橋下氏に，それでも，期待しますか？ 敵を作りだし，ウソを繰り返し，大衆を上手く動員して権力に上り詰めたのはドイツのヒットラーです．橋下氏の言動には，ヒットラーと類似のものを見てしまうのは私だけでしょうか．
今日のところはこのへんで終わります．次回には，日本が置かれている状況を掘り下げる私なりの考察についてお手紙を書く予定です．継続して読んでいただければ幸いです．
敬具
E.M.（2012/03/16）
飯田・伊東論争
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知人から２人の論争のまとめを勧められて取り組んだが、私の力量を越える課題だった。これは論争の核心を理解することにはつながりません。是非、『世界』掲載の原論文を直接お読みください。
◆公共政策から見た自然エネルギー◆ 飯田哲也 『世界』2011.12月号
・原発のコストの問題
処分技術費が計算できないはずなのにコストに(安く)入っている。
原発は値上がり中
損害賠償は市場では引き受け不可能(民間の保険契約ができない―堤)
・将来へのつけを残す原発は撤退すべきだ
・代替電力は再生可能エネルギーを
天然ガス発電よりも節電発電を(節電発電とは、節電分を発電と考える面白い言葉―堤)
天然ガスは既に実働している。天然ガスに過度な期待はできない。
・自然エネルギーを
日本は風力発電と太陽光発電の適地
風力発電と太陽光発電の不安定性は克服できる。
設置数の増加で平準化が可能
天気予報で予測ができる。
太陽光発電設備は値段がぐんぐん低廉化している。
地熱発電はリスクがある。
小水力発電は、資源量に制約がある。
全量買い取り制度を
・原価計算は不透明 東電は10年間で6000億円も余計に不正な原価参入をしていた。
・送電は準公共財
・発電・売電は開放市場に
・発・送電分離しても害はない
・日本の電気料金は高い
・ヤラセメールでの公聴会は独占企業の地位濫用
◆経済学から見た自然エネルギー◆ 伊東光晴 『世界』2012.3月号
・総括原価方式による電気料金の決定について。社員の福利厚生は原価に入らないのに、入るかのような誤解がある。送電や発電は計算しやすいが、配電は計算しにくい。
・電力会社の独占を私は支持してはいない。支持しているように誤解されている。
・発・送電分離をどのようにするかが問題。
・分離分割してしまって、それぞれの電力会社が外国企業によって支配されるようになったら困る。
・飯田さんが、電力会社の独占を批判しながら太陽光発電の上乗せ買取価格を認めることは矛盾している。
・太陽光発電や風力発電の賦存量を言うとき、値段が抜けていては無意味。(買えないような高価では開発の余地があっても利用できない。―堤)
・ドイツは50年までに再生可能エネルギーを80％にすると言っているが、そんなことをしたらドイツの産業はエネルギーの高価格で競争力を失う。(今後40年間で価格が下がる可能性は大きいのではないか。―堤)
・太陽光発電の買取上乗せ価格は良くない。
普及効果は小さく、CO2削減効果も小さい。
地熱や天然ガスの方が良い。
太陽光発電のコストが将来も低下するか、不明。
このための費用は無駄になるかもしれない。
太陽光発電のコストは天然ガスの5倍。
平準化で不安定さが解決するというのは単純化しすぎる。
・電力会社の分離分割によって、電力の供給不足で儲けることを期待して、過少投資になるかもしれない。(品不足になれば商品の値段が上がる、という理屈は分かるが、それを目的に生産を控えるということは現実にあるのだろうか―堤)
・規制緩和は危ない。(確かに、電気のような生活必需品を完全に自由化することは危ないかもしれない―堤)
・日本の電気料金はEU諸国と比べて決して高くない。
・風力発電よりも太陽光発電の補助金の方が大きいのはウラがありそう。(こういう視点は全く考えてなかった。確かにウラがあることには気をつけなくてはならない。しかし、ウラの有無でもってすべてを疑ってかかることもおかしい。原発こそが最大のウラをほしいままにしてきたのではないだろうか―堤)
・電気料金は総括原価方式だから、事故災害の補償金も電気料金に組み込めない。
◆両者の論を読んでの感想◆
・飯田さんの文には東電に対する大きな怒りが感じられる。伊東さんも原発反対であることは、以前の論文で明らかだが、飯田さんほどの怒りのトーンは感じられない。
・飯田さんは太陽光発電に対する大きな期待があるが、価格が今後も低下し続けるという確証はない。
・ガスコンバインド発電に対して、飯田さんは講演会では「規模が大きくて市民が取り組むことはできない。市民が取り組めるという民主的な発電ではない」と批判していた。経済学者との論争では無意味かもしれないが、この視点は飯田さんの特徴だし、重要だと思う。
・飯田さんは、太陽光発電と風力発電を高く評価している。私も期待したいのだが、不安定さに対して、平準化と天気予報だけで大丈夫だろうか。台風が日本列島を直撃した時は、太陽光発電と風力発電が同時に広範囲にわたって稼働しない恐れがある。しかも、講演会では蓄電池の研究も必要ないと言われた。
・伊東さんは太陽光発電よりも地熱発電や天然ガスに期待している。地熱発電所の設置には時間がかかることが心配。それまでの過度期のための天然ガスなのだろうか。
太陽光発電はCO2の削減にはあまり寄与しないという理由が分からなかった。ドイツの経済学者が言う実例からの引用だったが。発電規模が小さいからなのか、製作段階でCO2を排出するということなのか。
・伊東さんが、太陽光発電への補助金のことで「裕福な家庭への補助金」と述べられたことはひっかかる。太陽光発電を設置している私も確かに毎日の食費に窮するという貧困家庭ではないが、かといって乗用車１台よりも安い太陽光発電の設置に対して、「裕福な家庭」だとは言われたくない。
・伊東さんは、「総括原価方式なので原発事故災害の補償費を電気料金に組み込めない」と述べておられるが、この指摘は正しいのだろうか。これまでの仕組みとしてはそうかもしれないが、東電は今から組み込もうとしているのではないか。組み込ませないで補償費を払うとすれば、(国の全面的な援助などは論外として)東電の歴代の役員の給料も退職金も全部吐き出してもらう必要があるのではないだろうか。伊東さんの力で是非それを実現してほしい。
◆公共政策から見た自然エネルギー◆ 飯田哲也 『世界』2011.12月号
・原発のコストの問題
処分技術費が計算できないはずなのにコストに(安く)入っている。
原発は値上がり中
損害賠償は市場では引き受け不可能(民間の保険契約ができない―堤)
・将来へのつけを残す原発は撤退すべきだ
・代替電力は再生可能エネルギーを
天然ガス発電よりも節電発電を(節電発電とは、節電分を発電と考える面白い言葉―堤)
天然ガスは既に実働している。天然ガスに過度な期待はできない。
・自然エネルギーを
日本は風力発電と太陽光発電の適地
風力発電と太陽光発電の不安定性は克服できる。
設置数の増加で平準化が可能
天気予報で予測ができる。
太陽光発電設備は値段がぐんぐん低廉化している。
地熱発電はリスクがある。
小水力発電は、資源量に制約がある。
全量買い取り制度を
・原価計算は不透明 東電は10年間で6000億円も余計に不正な原価参入をしていた。
・送電は準公共財
・発電・売電は開放市場に
・発・送電分離しても害はない
・日本の電気料金は高い
・ヤラセメールでの公聴会は独占企業の地位濫用
◆経済学から見た自然エネルギー◆ 伊東光晴 『世界』2012.3月号
・総括原価方式による電気料金の決定について。社員の福利厚生は原価に入らないのに、入るかのような誤解がある。送電や発電は計算しやすいが、配電は計算しにくい。
・電力会社の独占を私は支持してはいない。支持しているように誤解されている。
・発・送電分離をどのようにするかが問題。
・分離分割してしまって、それぞれの電力会社が外国企業によって支配されるようになったら困る。
・飯田さんが、電力会社の独占を批判しながら太陽光発電の上乗せ買取価格を認めることは矛盾している。
・太陽光発電や風力発電の賦存量を言うとき、値段が抜けていては無意味。(買えないような高価では開発の余地があっても利用できない。―堤)
・ドイツは50年までに再生可能エネルギーを80％にすると言っているが、そんなことをしたらドイツの産業はエネルギーの高価格で競争力を失う。(今後40年間で価格が下がる可能性は大きいのではないか。―堤)
・太陽光発電の買取上乗せ価格は良くない。
普及効果は小さく、CO2削減効果も小さい。
地熱や天然ガスの方が良い。
太陽光発電のコストが将来も低下するか、不明。
このための費用は無駄になるかもしれない。
太陽光発電のコストは天然ガスの5倍。
平準化で不安定さが解決するというのは単純化しすぎる。
・電力会社の分離分割によって、電力の供給不足で儲けることを期待して、過少投資になるかもしれない。(品不足になれば商品の値段が上がる、という理屈は分かるが、それを目的に生産を控えるということは現実にあるのだろうか―堤)
・規制緩和は危ない。(確かに、電気のような生活必需品を完全に自由化することは危ないかもしれない―堤)
・日本の電気料金はEU諸国と比べて決して高くない。
・風力発電よりも太陽光発電の補助金の方が大きいのはウラがありそう。(こういう視点は全く考えてなかった。確かにウラがあることには気をつけなくてはならない。しかし、ウラの有無でもってすべてを疑ってかかることもおかしい。原発こそが最大のウラをほしいままにしてきたのではないだろうか―堤)
・電気料金は総括原価方式だから、事故災害の補償金も電気料金に組み込めない。
◆両者の論を読んでの感想◆
・飯田さんの文には東電に対する大きな怒りが感じられる。伊東さんも原発反対であることは、以前の論文で明らかだが、飯田さんほどの怒りのトーンは感じられない。
・飯田さんは太陽光発電に対する大きな期待があるが、価格が今後も低下し続けるという確証はない。
・ガスコンバインド発電に対して、飯田さんは講演会では「規模が大きくて市民が取り組むことはできない。市民が取り組めるという民主的な発電ではない」と批判していた。経済学者との論争では無意味かもしれないが、この視点は飯田さんの特徴だし、重要だと思う。
・飯田さんは、太陽光発電と風力発電を高く評価している。私も期待したいのだが、不安定さに対して、平準化と天気予報だけで大丈夫だろうか。台風が日本列島を直撃した時は、太陽光発電と風力発電が同時に広範囲にわたって稼働しない恐れがある。しかも、講演会では蓄電池の研究も必要ないと言われた。
・伊東さんは太陽光発電よりも地熱発電や天然ガスに期待している。地熱発電所の設置には時間がかかることが心配。それまでの過度期のための天然ガスなのだろうか。
太陽光発電はCO2の削減にはあまり寄与しないという理由が分からなかった。ドイツの経済学者が言う実例からの引用だったが。発電規模が小さいからなのか、製作段階でCO2を排出するということなのか。
・伊東さんが、太陽光発電への補助金のことで「裕福な家庭への補助金」と述べられたことはひっかかる。太陽光発電を設置している私も確かに毎日の食費に窮するという貧困家庭ではないが、かといって乗用車１台よりも安い太陽光発電の設置に対して、「裕福な家庭」だとは言われたくない。
・伊東さんは、「総括原価方式なので原発事故災害の補償費を電気料金に組み込めない」と述べておられるが、この指摘は正しいのだろうか。これまでの仕組みとしてはそうかもしれないが、東電は今から組み込もうとしているのではないか。組み込ませないで補償費を払うとすれば、(国の全面的な援助などは論外として)東電の歴代の役員の給料も退職金も全部吐き出してもらう必要があるのではないだろうか。伊東さんの力で是非それを実現してほしい。
（堤静雄） (2012/03/13)