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集会「学術会議会員の任命拒否問題と学問の自由」

集会「学術会議会員の任命拒否問題と学問の自由」


上記の集会を以下のように開きます.

日時:11月21日(土)午後1時〜3時
会場:久留米大学福岡サテライト・天神エルガーラオフィス6階
講演:(1)「学術会議任命拒否の法的問題点」 
レジュメ 徳永由華・弁護士 
   (2)「学術会議任命拒否の政治的側面」 
レジュメ 石川捷治・九州大学名誉教授 
共催:日本科学者会議福岡支部
   日本学術会議会員の任命拒否に抗議する九州大学関係者有志
会費:無料

※ 簡単な集会アピールも出すことも検討しています.
※ ZOOMでネット配信します.下記からZOOMでご参加ください.


<関連資料>
日本科学者会議福岡支部 声明文
日本科学者会議福岡支部 菅首相への要請文
日本科学者会議 事務局長談話
日本科学者会議 声明文
福岡県弁護士会 声明文


<報告>
学術会議会員の任命拒否に抗議する集会がコロナ禍の中でもネット参加を含めて24名の参加で開催されました.
当日の講演レジュメは上記の講演題目の次をクリックすることで見ることができます.また,当日の集会内容の動画もここの「
当日の集会動画」をクリックすることでご覧いただけます.
また,次の「
集会アピール」が参加者の総意で採択されました.

10月1日に学術会議の推薦する新規会員の6名が菅総理によって任命を拒否された問題が明らかになって以降、JSA福岡支部でも10月5日に緊急のオンライン会議を持ち、10月6日に声明「日本学術会議の新規会員に対する理由不明な任命拒否は学問の自由を侵す」を発出し、菅総理宛に「日本学術会議の要望を速やかに受け入れてください」という要請書を提出し、この任命拒否が学術会議法違反だけでなく、憲法23条「学問の自由は、これを保障する」を蔑ろにするものであることを指摘し、抗議の意志を表明してきました。また、福岡の大学でも、九州大学関係者有志は「菅総理は法に従い10月3日付けの日本学術会議の要望を速やかに受け入れてください」という要請を、福岡大学教員有志は、緊急声明「日本学術会議第25期新規会員任命に関する要望を支持する」を発出しています。

JSA福岡支部と九州大学関係者有志は、この菅総理による任命拒否が法的に、また、政治的にどういう意味を持つものかを検討・討議する場として、11月21日に集会「学術会議会員の任命拒否問題と学問の自由」を共催しました。集会は、新型コロナ第3波の到来のため会場の収容人員の制限もあり、20名ほど会場参加とオンラインでの配信となりました。オンライン配信は、当日数名の方が受信されています。
集会では、徳永由華弁護士が「学術会議任命拒否の法的問題点」と題して、菅総理による任命拒否が学術会議法違反であるだけでなく憲法に規定されている「学問の自由」にも抵触するものであることを詳細に解説されました。また、弁護士会でこの問題に対する抗議声明を検討する場において、弁護士の中からも今回の任命拒否を「学問の自由」の侵害と考えないという意見もだされ、その状況に危機感を感じたとのお話もありました。また、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立された「法テラス」も、国の財政支援を受けて活動しているが、その活動も今後影響を受けるのではないかとの危惧も示されました。

続いて、石川捷治・九州大学名誉教授が「権力の論理と学問の論理—学術会議任命拒否の政治的側面」と題して、安倍・菅政権が「半クーデター」とも言えるような、法を無視した強権的な政治を行ってきていることを解説されました。また、戦前の「人民戦線事件」を例に、安部・菅政権に様々なところでほころびが出てきており、今、この任命拒否問題を契機に学問の自由の論理を体現するのが「新しい人民戦線」であり、そこに今後の展望を見いだしてゆくべきだと指摘されました。
討論の時間では、会場参加者から今後この問題をうやむやにさせないようにしてゆくにはどうしたらよいのか、世論を高めてゆくためには学術会議自体の毅然とした対応も含めて具体的な行動を強めてゆかないと行けないといった意見が出されました。また、政権の無法で強権的な態度やそれに対するマスコミの対応の劣化を指摘する意見も出されました。さらには、この政府の違法な問題に対して司法を通じた法的な取り組みは可能かと言う問いかけも出されました。

最後に、
「集会アピール」を採択し、官邸へ提出しメディアへの通知をすることを確認しました。集会の録画・資料はこのサイトの頭の部分にあります。
以下に、その後の状況の推移と私見を少し述べさせていただきます。国会において野党はこの菅総理による任命拒否問題を取り上げ、様々な面からその違法性・違憲性を追求してきています。それに対して菅総理が論理の破綻したしどろもどろの答弁を繰り返し、かたくなに6名を任命しなかった理由を開示しようとしないまま国会は閉会してしまいました。

一方でこの問題を、いわゆる「ご飯論法」のように、菅総理による違法な任命拒否という法治主義・民主主義をないがしろにした強権的な姿勢を正すべき問題を学術会議のあり方の問題にすり換え、火事場泥棒のように学術会議自体を変質させようという動きが自民党を中心に出てきています。そこでは、すでに拙速極まりない議論でもって学術会議を政府とは「独立した組織」にしようという案を出してきています。科学の民主的な発展を願う科学者会議としては、「学術会議が政府組織でありながら、時の政権とは独立に政府に科学・政策科学に関する勧告・提言を出せるという極めて高い民主主義的な仕組み」を安易に解体させない運動を強めていかなければなりません。

そのためにも、まずは学術会議の菅総理に対する要望、「6名の任命と任命拒否の理由の開示」を支持し、後押ししてゆく必要があります。菅総理は、国会会期末の記者会見において、学術会議が推薦した6名の新規会員候補の任命拒否問題について、記者から改めて任命拒否の理由を問われると「任命権者として適切な判断を行った。理由については人事についてお答えを差し控える」と強調し、任命されなかった6人の候補には「手続きを終わっているので、新たに任命を行う場合は、学術会議から推薦が必要だ」とコメントしたと報道されています。学術会議としては、すでに6名を任命するよう要望を出しているわけですが、この記者会見での菅総理の発言を捉えて再度6名を推薦することも必要かもしれません。

また、菅総理は国会答弁で、「以前から学術会議に対して抱いていた「懸念」について杉田氏らに伝え、杉田氏からその後に相談があり、「(6人を除外した)99人の任命を判断した」と説明していました。それに関連しての野党の要求に沿って参院予算委員会理事に内閣府から、手書きで「外すべき者(副長官から)」と記載され、杉田氏の関与が明確に示された資料が提出されました。しかし、肝心な任命拒否された6人の名前、その理由などが記されていたと推測され部分は黒塗りで隠されています。一方で、「会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことを複数の政府関係者が明らかにした」という報道もあります。この資料の完全な開示を求めるとともに、引き続き任命拒否の理由の開示を求めてゆくことが重要です。
                               (報告者: 小早川義尚)

管首相への要請文

要請書「日本学術会議の要望を速やかに受け入れてください」


要請書(pdfファイル

2020年10月6日

内閣総理大臣 管義偉 殿

日本科学者会議福岡支部



 菅首相は日本学術会議の新規会員候補105名のうち6名の任命を拒否しました.これは憲法23条の「学問の自由」を侵害するだけでなく,日本学術会議法に違反し,これまでの国会答弁に反する明確な違法行為です.任命拒否の理由も決定過程も明らかにされていません.政府による日本学術会議への人事介入である由々しい重大事態と言わなければなりません.6名の任命拒否は,この6名に止まる問題ではなく,日本の科学者の代表である日本学術会議全体の問題であり,さらに会員を出している学会の問題であり日本国民全体の問題です.

 日本学術会議法の第2章「職務及び権限」第3条に日本学術会議の職務は,①「科学に関する重要事項を審議し,その実現を図ること」,②「科学に関する研究の連絡を図り,その能率を向上させること」を独立して行うとされています.さらに同第5条には,①「科学の振興及び技術の発展に関する方策」,②「科学に関する研究成果の活用に関する方策」,③「科学研究者の養成に関する方策」について政府に勧告することができるとあります.

 第3条の「独立して」職務を行うとは,日本学術会議は総理大臣からも独立しており,その指揮監督を受けないという意味です.また,政府に対して「勧告」するのですから政府の政策から独立した立場であることが前提です.それは,会の推薦する会員をそのまま任命するということでもあります(第7条2項「推薦に基づいて総理大臣が任命」).もし総理大臣に,推薦された会員候補の任命拒否が可能ならば,日本学術会議会員の構成が総理大臣の意向に左右されることになります.加藤官房長官は「学術会議は法律上首相の所轄であり,人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能」と述べていますが,これは「所轄」の意味を恣意的に解釈したもので,そもそも日本学術会議は政府から独立した組織ですから,人事を通じた総理大臣による監督権など存在しません.1983年,当時の中曽根首相は国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎない.学問の自由独立は保障される」と答弁しています.現行の日本学術会議法は,このような国会答弁のもとに国会で可決されたものです.

 日本学術会議は10月2日に,貴職に「第25期新規会員任命に関する要望書」を提出しました.その内容は第25期新規会員任命に関して,①「2020年9月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり,推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい」,②「2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち,任命されていない方について,速やかに任命していただきたい」の2点です.福岡県の科学者をメンバーとする私たち日本科学者会議福岡支部は,貴職が速やかにこの要望を受け入れることを強く要請します.

(本文章は2020年10月6日午前に首相官邸サイトから意見として送信しました.また,福岡県政記者クラブにも同日午後に報道要請文とともに届けました)

日本学術会議への人事介入に対する声明文

声明文「日本学術会議の新規会員に対する理由不明な任命拒否は学問の自由を侵す」


声明文(pdfファイル)

2020年10月6日
日本科学者会議福岡支部


 菅首相は日本学術会議の新規会員候補105名のうち6名の任命を拒否しました.これは憲法23条の「学問の自由」を侵害するだけでなく,日本学術会議法に違反しこれまでの国会答弁に反する明確な違法行為です.任命拒否の理由も決定過程も明らかにされていません.政府による日本学術会議への人事介入である由々しい重大事態と言わなければなりません.6名の任命拒否は,この6名に止まる問題ではなく,日本の科学者の代表である日本学術会議全体の問題であり,さらに会員を出している学会の問題であり日本国民全体の問題です.

 日本学術会議法の第2章「職務及び権限」第3条に日本学術会議の職務は,①「科学に関する重要事項を審議し,その実現を図ること」,②「科学に関する研究の連絡を図り,その能率を向上させること」を独立して行うとされています.さらに同第5条には,①「科学の振興及び技術の発展に関する方策」,②「科学に関する研究成果の活用に関する方策」,③「科学研究者の養成に関する方策」について政府に勧告することができるとあります.

 第3条の「独立して」職務を行うとは,日本学術会議は総理大臣からも独立しており,その指揮監督を受けないという意味です.また,政府に対して「勧告」するのですから政府の政策から独立した立場であることが前提です.それは,会の推薦する会員をそのまま任命するということでもあります(第7条2項「推薦に基づいて総理大臣が任命」).もし総理大臣に,推薦された会員候補の任命拒否が可能ならば,日本学術会議会員の構成が総理大臣の意向に左右されることになります.加藤官房長官は「学術会議は法律上首相の所轄であり,人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能」と述べていますが,これは「所轄」の意味を恣意的に解釈したもので,そもそも日本学術会議は政府から独立した組織ですから,人事を通じた総理大臣による監督権など存在しません.1983年,当時の中曽根首相は国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎない.学問の自由独立は保障される」と答弁しています.現行の日本学術会議法は,このような国会答弁のもとに国会で可決されたものです.

 日本学術会議は10月2日に,菅総理大臣に「第25期新規会員任命に関する要望書」を提出しました.その内容は第25期新規会員任命に関して,①「2020年9月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり,推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい」,②「2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち,任命されていない方について,速やかに任命していただきたい」の2点です.福岡県の科学者をメンバーとする私たち日本科学者会議福岡支部は,この日本学術会議の要望書を支持します.日本学術会議には,今回の菅首相による特定の新規会員の恣意的な任命拒否を撤回させるまで,政府に働きかけることを望んでいます.

 日本学術会議は,先の戦争において多くの科学者が戦争に協力してしまった反省の上に,1949年に日本の科学者を代表する機関として設立されました.世界の平和は軍事対応でもたらされることは決してありません.日本学術会議は1950年と1967年には軍事研究に関与しないという声明文を2度にわたって発表し,さらに2017年にも軍事転用が可能な研究への関与に慎重な姿勢を改めて示しました.会員の中には自分自身の研究成果に基づき,時の政府の政策に批判的態度を取る人もいるのは当然のことです.民主主義的な社会を支える基盤は多様な言論活動です.多様性は学術発展の前提であり,多様な意見の中から新たな発見・発展が生まれます.時の政府の政策に批判的態度を持つからといって,日本学術会議会員の任命を拒否されるような社会では,そのような発展は見込まれません.戦争をしないという憲法をもつ私たちは,時の政府から独立な立場の科学者の代表機関を持つことが大切であると考えています.

(本声明文は福岡県政記者クラブに2020年10月6日午後に報道要請文とともに届けました)

医療従事者の新型コロナウイルス感染予防対策

医療従事者の新型コロナウイルス感染予防対策



2020年4月8日
二宮 清(洛和会音羽病院 医師)


 2003年の世界的SARSコロナウイルス感染流行時に、福岡市のSARSコロナウイルス感染対策の最前線で関与した経験を踏まえ、現在実施している私自身のCOVIT-19コロナウイルス感染予防対策を記載します。一部分でも参考になれば試して下さい。
 現在、ほぼ全世界に広がりつつあるCOVIT-19コロナウイルス(以下ウイルスと略す)への獲得免疫(感染やワクチン投与で備わった疾患特異的で強力な抵抗力)は誰も持っていない中で、感染すると20%は重症化し、医療体制の整備如何によりますが、その内の数%は死亡することになります。このウイルスに対する基本方針は、60歳代後半である私の年齢を考慮するならば、ワクチンや薬剤ができるまで①ウイルスに感染しない、もし②感染したら人にうつさない、と同時に③自然免疫(出生時から備わっている疾患非特異的で弱い抵抗力)でウイルスを排除できるように普段から準備する。など皆さんに容易に理解してもらえると思います。上記の項目に沿って述べていきます。

①ウイルスに感染しない
 感染者のウイルスを含んだ分泌物を、直接ないし間接的に非感染者が受け入れることで感染が成立するので、分泌物を避けるのが基本です。人体への侵入門戸は、身体から外に開いた穴(目、鼻、口、陰部)の粘膜です。 まず、咳やくしゃみ、会話で発生するしぶきや唾液などの大きな粒子が、目、鼻、口の粘膜に直接沈着するのを防ぐこと、マスクの装着無しだと相手との距離を2m隔てるなどの密接を避ける。同時に、咳やくしゃみで微小粒子=エロゾルが発生します。換気の悪い密閉空間などの特殊な環境では3時間程度大量のエロゾルが漂い、非感染者がウイルスを含むエロゾルを吸い込むことで感染が成立すると報告されています。換気の悪い密集・密閉は避ける事が基本ですが、換気に気を付ける事が大切です。車内や室内では、扇子で自分の顔の前辺りを扇ぐ個人的換気も実施しています。次に、入念な水洗い、石鹸併用はなお良く、さらに消毒剤を重ねると完璧ですが、手荒れが起きるので水洗を繰り返すのが簡便で実用的です。細胞外で増殖能力の無いコロナウイルスが生活環境で最も長く検出されるのは最長3日間プラスチック上、その他の素材上ではこれより短いと報告があることから、手指消毒の重要性がわかると思います。洗う前の手指で目、鼻、口の粘膜に直接触れない、もし触れたら、拭う、洗う、うがいする これらの用途のため、濡れティッシュ、消毒用ティッシュ、うがい用にペットボトルを持ち歩くなど。手指以外で外部から家の中へウイルスを持ち込むのは、身体表面の頭髪、皮膚、衣服などへの付着を介してである。直ちに洗える部位は洗い、一番外側に羽織る、クリーニングでしか洗えない衣服などは、脱いだ後に通気の良い場所に干す。仮にウイルスが付着していても消えるまでの最長3日間を経ると安全なので、3から4日程度のローテーションを組んで交換しています。

②感染したら人にうつさない
 感染しても発病する2日前からウイルスの排出が始まり、症状が消えて後8日間、便中では約1か月程度ウイルスの排出が持続する。若年感染者は、発病時の症状が軽微か無症状でウイルスをばらまき、周囲に感染を起こすことになる。しかし、現在感染しているか否かの一応の診断になるPCR検査は、医師指示があり患者が希望しても行政などの選別にかかり、受けることは容易ではありません。従って、特に症状が軽微であっても自分が感染者かどうかを知ることができません.そこで、「とにかく感染しない、すでに感染していても他人にうつさない」など自らの両方の場合を想定すれば、常に社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)を保つ事により、「感染を受けず、拡大しない」ことが可能になります.この時期、家庭内での体温測定は必須です。自分が発熱したらマスク着用、家族と2m以内に近づくなら相手もマスクを着用してもらう、タオルなどの共用は避ける、食事時間をずらす などが解熱時まで必要です。

③自然免疫でウイルスを排除する
 COVID-19に対する獲得免疫を誰も持っていませんので、ワクチンや特効薬の無い状況では自然に備わった個人免疫でたたかう以外に方法はありません。普段から免疫力を高めるため規則正しい生活をおくることが大切です。過度の飲酒や喫煙習慣は止める必要があります。特に喫煙はウイルス肺炎の重症化を招く明らかな因子です。十分な睡眠も免疫力を高めまる効果があります。その他、詳細は示しませんが、食物成分中に免疫力を高める物質があることが知られています。適度の運動、入浴により体温を上げることで免疫力が高まる報告もあります.逆に過度のストレスは免疫力を低下させるので、ストレスを溜めないことも重要です。
 最後に、医療現場はマスク不足が一向に改善せず配給制となっています。仕方無いので、使用後のマスク表面に水滴を垂らし、水漏れが無いのを確認してから、裏表に洗剤や石鹸を付け軽く洗って乾かし、再利用するようにしています。ウイルスとの戦いは自らの創意工夫を発揮し、ワクチンや薬剤ができるまで粘りましょう。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関しての提言

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関しての提言



2020年4月6日に「新型コロナウイルス感染症拡大防止に関しての提言」を日本科学者会議福岡支部幹事会で決定しました.本提言は,国,福岡県,福岡市および市民に対する提言であり,明日早朝に提出されます.(EM)
4月7日,本提言は,午前中に首相官邸ホームページから安倍晋三首相へ提出し,午後からは福岡市役所2階の広聴課まで出向き高島宗一郎市長へ,さらに福岡県庁8階の秘書課で小川洋県知事へ提出しました.その後で,県政記者クラブにこれらのことをプレスリリースしました.(EM)

提言のpdfファイル

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関しての提言



2020年4月6日
日本科学者会議福岡支部幹事会(注1)


 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について,4月5日現在,世界全体でその患者数は110万人を越え,死者は6万人を上回る感染爆発が進行し,多くの感染都市では医療崩壊が生じています.この感染症に有効な医療は未だ確立していません.日本は今,感染爆発の危機に直面していますが,政府は全世帯に布マスクを配布するといった,科学的には有効性が疑われる場当たり的な「対策」を行う一方で,感染拡大を防止するための納得のいく明確な方針・対策を示し得ていません.感染拡大を抑制し一人でも多くの生命を救済する具体的な対策をとることが緊急に必要です.感染爆発を前にして国および地方自治体および国民に対し,以下のような感染拡大防止の明解で有効な対策を早急にとることを求めます.

①<感染拡大防止のために社会活動や移動の強力な制限を> COVID-19に対する有効な治療法がない今日,医療管理下における感染者の適切な隔離は当然のことです.現在,PCR検査を行っていない多くの人々は感染者であるかどうか判りません.人々の社会的行動を制限する以外に,感染拡大防止の有効な手立てはありません.感染拡大防止には社会活動や移動の強力な制限が必要です.私たち市民一人ひとりも不要不急の外出を控え,やむをえず外出する際には「社会的距離」(social distancing,他人と約2 m離れること)を保つことが大切です.

②<検査体制の拡充と感染者隔離体制の構築を> COVID-19に対するPCR検査や抗体検査の体制を拡充して,早急に検査数を上げること,さらに無症状感染者や軽症者はホテルなど適切な宿泊施設を自治体が確保しそこに収容することが感染拡大防止に不可欠です.無症状感染者や軽症者だからといって自宅に帰すということは,決してやってはなりません.PCR検査は自治体主導で推進し,発熱外来も自治体のもとに設置するのが合理的です.

③<重症者に対する集中治療体制の早急な拡充を> 重症者を治療する集中治療施設(ICU)を早急に拡充することが必要です.人工呼吸器や人工心肺装置ECMOを含む先端医療機器を早急に増産し,それに見合う医療要員(医師,看護師,検査技師など)を集中配備することも必要です.国は,感染者用ベッドの確保とともに,要員確保・医療物資確保・医療者の感染防止などのための充分な財政支援策を大胆にかつ速やかに実施すべきです.

④<中長期的な感染拡大防止対策と経済補償を> 国は,少なくとも数か月から半年という中・長期にわたる感染拡大防止策を立てる必要があります.多くの業種で長期の休業になる可能性があります.この休業には,事業主や従業員に対する補償が欠かせません.国は大胆な補正予算を組み,自粛要請に伴う損失を速やかに補償することが必要です.

⑤<緊急事態宣言による言論統制は不可> 緊急事態宣言の下では「事実報道」を旗印に政府による報道機関への報道干渉が増えることが懸念されています.このような干渉は言論統制に繋がるものであり,民主的制度の下では決してあってはならないものものです.

⑥<危険な原発の稼働停止を> 現在,9基の原発が稼働中(一時停止中3基)ですが,それらの施設で感染爆発が起きれば,事故発生時の適正な対応が取れないリスクがあります.少なくともコロナ禍が収まるまで原発は停止すべきです.

以上


〔注1)日本科学者会議は,研究分野を越えて,日本の科学の自主的・総合的な発展と科学者としての社会的責任を果たすことを目指す,科学者を中心として技術者・医師・弁護士などからなる学術団体です.