2025年
＜JSA福岡北九州分会の例会＞
日 時：３月２２日（土）13:30〜15:30
話 題：「AI化社会を如何に生きるべきか2」
お話し：西垣 敏 氏
様 式：ZOOMによるオンライン開催
ZOOMアクセス情報：
https://kyutech-ac-jp.zoom.us/j/2191845557?omn=85271892602
ミーティング ID: 219 184 5557
ZOOMの時間設定は，13:15から16:00
概要 : 人間の脳の構造を模して造られた人工ニューラルネットワークの機械学習技
術が驚異的進展をみせ、それを搭載したAI、また特に生成AIが、人間諸活動のほとん
どの分野で、人間に代わって重要な役割を演じる機械となって来た。多くの科学者も
このAI研究に参加して、いま、AI技術が既成科学を利用するだけでなく、既成科学の
方の変貌を伴って、「AI科学」と呼ぶべき分野も生まれつつある。AIは、要するに、
「予測」マシンである。例えば色づいたイチゴの観測データから収穫最適時期を予測
する、患者の病状データから最適な医学的処置を割り出す、車前方を見るカメラの映
像から障害物を判別する、等々。しかしそこの間に人間が入る場合、例えは、教師と
生徒の授業中の振舞いデータから先生の教育力を予測する、人間の質問に言葉で応え
るとか、人間の要望に合うような絵や動画を作って見せる、などにおいては、人間の
自立性を脅かすことにつながるのではなかろうか。講師はAIの非専門家であり、AIの
数理科学的基礎付けにも技術解説にも適さないが、社会のAI化をストレートには受け
入れられない者として、AI技術の基礎知識をAI化社会で如何に生きるべきかの議論に
繋げていきたい。
１．「予測」マシン
２．機械学習….ニューラルネットワーク、深層学習、べき乗則、潜在変数
３．生成AI….拡散モデル、大規模言語モデルLLM、対話型AI、text2image
４．日本の教育DXとICT教育に関するUNESCO報告書
ZOOMアクセス情報：
＜3月22日(土)の北九州分会オンライン例会のZoom情報＞
Zoomの時間設定は，１３：１５から１６：００
ZOOM情報: https://kyutech-ac-jp.zoom.us/j/2191845557?omn=85271892602
ミーティング ID: 219 184 5557
＊予定していた第８回「市民との対話」（３月１５日（土）１３時〜１５時）は，講師の体調不良により中止します．
福岡核問題研究会と日本科学者会議福岡支部幹事会の連名で
声明「第７次エネルギー基本計画は問題だらけで実効性は疑問」を発出しました（2025.03.04）
2025年3月4日
第７次エネルギー基本計画は問題だらけで実効性は疑問
福岡核問題研究会／日本科学者会議福岡支部幹事会
政府は，中長期のエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画（エネ基）を閣議決定した．このエネ基は，福島原発事故の教訓を忘れ，持続可能性など総合的観点に欠けたものである．一言でいえば原子力，火力に偏重した，問題の多い基本計画であると言わざるをえない．以下六点に渡って問題点を指摘する．政府においては，私たちの指摘を真摯に受け止めて日本国民の将来に渡って安全と環境保全を保証できるエネルギー基本計画に改訂されることを要望する．
第一の問題は，省エネルギー（省エネ）についての重要性は指摘しているものの，省エネを進める具体的な推進策がないことである．省エネによるエネルギー需要削減は，2050年カーボンニュートラルを実現する上で最も重要なものである．技術革新や産業部門の効率化のほかにも国民一人ひとりの意識改革が必要である．
第二の問題は，再生可能エネルギー（再エネ）の導入目標があまりにも低いということである．エネ基によれば，2040年度の再エネの目標比率は40～50%であるという．前回の2030年度の再エネの目標比率は36～38%であったので，10年間の再エネ導入比率は4～12%だけの増加となる．余りにも低い目標ではないか．さらに脱炭素がうまくいかない場合は，2040年度の再エネの目標比率を35%にするという．その場合は，2040年度の火力の比率が45%となり，2030年の比率（41%）より4%増加することになる．脱炭素化への逆行である．われわれは，日本の地理的条件や技術力を考えれば，より高い目標を設定し，積極的に導入を進めることができると考える．
第三の問題は，福島第一原発事故以来これまで「可能な限り依存度を低減する」と言っていた原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ「最大限活用する」としていることである．福島第一原発事故の教訓を忘れてしまったのかと言いたい．原発には過酷事故が確率は低くても起きることを忘れてはならない．昨年１月の能登地震で原発の過酷事故が起きなかったのは，珠洲原発計画が地元住民らの根強い反対運動により2003年12月に凍結されたからである．凍結されていなければ，福島事故と同じような過酷事故がありえた．原発には過酷事故のリスクだけでなく，稼働すれば必ず出てくる放射性廃棄物の後処理を未来の人類に丸投げするものである．また，原発への投資は，同額を太陽光など再エネや省エネに投資した場合と比べ温室効果ガス削減量は数分の１でしかないことが分かっている．
第四の問題は，エネ基では水素・アンモニアやCCS（二酸化炭素回収・貯蔵）技術を「脱炭素化の鍵となる選択肢」として位置づけ，その導入を推進する方針が示されている．水素・アンモニアは将来のエネルギー源として期待されるが，その製造コストや輸送コスト，安全性，資源調達の問題など多くの課題がある．また，CCS技術については，その実現可能性やコスト，CO2貯蔵の安全性，環境への影響など，様々な課題を解決する必要がある．水素・アンモニアの導入には慎重な検討を行い，CCS技術の開発には慎重な姿勢を保つことが必要であろう．
第五の問題は，計画案の策定過程において国民の意見や参加が十分に反映されていないことである．エネルギー政策は，国民生活に大きな影響を与えるものであり，その決定プロセスには，より多くの国民が参加できるような仕組みづくりが求められる．確かに，今回のエネ基案に対してパブリックコメントが募集され，４万を超える意見が寄せられた．その中で「安全性に問題があり原発利用を推進すべきではない」（176）という複数の意見に対して「エネルギー基本計画（案）に、原子力の安全性やバックエンドの進捗に関する懸念の声があることを真摯に受け止める必要がある旨を明記いたしました」という回答のみで済ませるのは，あまりにも安易すぎる．エネルギー政策は社会全体で議論し，合意形成を図ることが重要であると考える．
第六の問題は，エネ基には国際協力に関する記述が少ないことである．地球温暖化問題は国際社会全体で取り組むべき課題であり，日本が積極的に国際協力を行うことが求められる．気候変動問題の解決には，日本は先進国として責任を果たすとともに，発展途上国への技術支援や資金援助などの貢献が求められるが，そのような記述がエネ基の中にはない．
