分科会

A 憲法・平和・思想

A-1 平和で持続可能な社会の構築（１）（２）: コーディネータ：亀山統一（平和問題研究委員会）
設置趣旨：2015NPT再検討会議に向けた核兵器禁止条約締結交渉開始は、核兵器の非人道性の議論の発展の中で、世界の国家とNGO が一体となって核兵器国に迫る流れをつくっている。一方、日本では、日米安保体制の再編強化が続き、明文改憲をめざしつつ、自衛隊の再編強化・武器輸出三原則の変更・集団的自衛権の解釈変更などが一気に進められている。また、沖縄問題、基地・教科書・「領土」・史実をめぐる問題で各地域・分野で重大な矛盾が生じている。沖縄での新基地建設問題、安保としての原発再稼働・核燃サイクル堅持などから、平和・安保問題が持続可能性とも直結することが鮮明である。こうした中で、政府の暴走を食い止め、平和で持続可能な社会の構築をはかることをどのように実現するか、議論を深める。
A-2 生命と医の倫理を現在に問う: コーディネータ：黒須三惠（生命と医の倫理研究委員会）
設置趣旨：最近の医学・医療において倫理的問題がいくつか生じているのでこれらをめぐる問題を検討することにする。具体的には、①KYOTO Study のデータ改ざんなどの臨床研究のあり方の問題、②この臨床研究に関連して宣言して50年周年となる世界医師会のヘルシンキ宣言の改正をめぐる動向について、さらに、③国家研究プロジェクトである、東北メデｨカルメガバンク事業のあり方の問題を検討する。そして、上記①・③などの医学研究における患者・被験者の人権無視の問題が発生する源泉と考えられる、④日中戦争中の非人道的人体実験と、⑤福岡で総学が開催されることから、九州大学生体解剖事件を取り上げて検討することにする。
A-3 日本国憲法の人権国家構想 ―安倍政権の国家構造改革批判―: コーディネータ：小畑隆資（憲法研究委員会）
設置趣旨：安倍政権は、国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法を成立させ、今年中には解釈改憲による集団的自衛権行使容認に踏み切る構えも見せている。原発推進・輸出政策、教育への政府の政治的介入、男女平等にも逆行する家族政策、そして住民自治を無視した地域政策など、安倍政治は、日本国憲法の全面破壊の様相を呈してきている。本分科会は、こうした安倍政権の国家構造改革の批判的解明を、自民党憲法草案の検討を軸に、日本国憲法の人権国家構想の視点から、政治学・法学の綜合研究として試みる。
A-4 持続可能な社会の諸相: コーディネータ：北村実（21 世紀社会論研究委員会）
設置趣旨：21世紀社会論研究委員会を母体にして、全体テーマの各論に相当する幾つかのテーマを取り上げる。
①持続可能な社会の政治体制 ②持続可能な社会の経済システム
③持続可能な社会の産業と技術 ④持続可能な社会のライフ・スタイル
⑤持続可能な社会の教育
等を当面候補に挙げ、委員会で確定する。

B 経済・医療・暮らし

B-1 オートメーションと人間・社会: コーディネータ：河上茂（東京支部）
設置趣旨：20世紀半ばにノーバート・ウィナーの「サイバネティクス」の提唱から半世紀以上、その光と影が議論されつつも生産工場にとどまらないオートメーションが人間と社会に与えた影響には大きなものがある。21 世紀の第二10 年代の今、グローバリゼーションとイノベーションの名の下に進展する新しい形のオートメ－ションは、情報技術の活用も含めて改めて評価されるべきであろう。
B-2 食と農水の政策科学 ―震災後の食と農水を考える―: コーディネータ：西村一郎（食料問題研究委員会）
設置趣旨：東日本大震災によって、日本の食と農水の構造的な問題が浮かび上がっています。原発事故による放射能汚染は広範囲にわたり、かつＴＰＰの導入などの議論が進み、農業や漁業のあり方をめぐる動きも活発化しています。こうした動きの中で、我が国の食と農水のあり方を考えます。
B-3 戦後日本経済の根本的な変革－その根拠と条件を考える－: コーディネータ：米田貢（ファンド規制と労働組合研究委員会）
設置趣旨：安倍政権が進める消費税増税、社会保障制度の解体、TPPの推進は、グローバル企業の国際競争力を高める成長戦略に基づくものである。その破綻が「失われた20年」で実証済みの大企業依存の「トリクルダウン」方式（アベノミクス）では、日本経済はイギリスの「衰退100 年史」（A.ギャンブル）の二の舞いになりかねない。国民生活の向上と地域経済の再建・活性化が最優先されるような日本経済にどのようにして転換していくのか。その根拠と条件を多面的な視点から考察し、議論を深めたい。
B-4 新しい出生前遺伝学的検査と生命倫理: コーディネータ：山崎喜代子（西南学院大学）
設置趣旨：2013年夏から、NITPコンソーシアムによって、母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査が国内の指定病院において臨床検査として行われている。昨年11月の中間報告ではこの診断を受けて陽性となった妊婦の８３％が妊娠中絶を選択している。この診断は現在のところ３種のトリソミーを診断するにすぎないが、既に日本産科婦人科学会では網羅的な遺伝子診断の導入を検討中であり、遺伝子診断による胎児選別は今後進行する一方である。ゲノム科学の応用技術の展開、生殖補助医療の広がりを視野に入れて、生命倫理学的考察を深めたい。
B-5 食・農・医療とTPP問題: コーディネータ：蔦川正義，中野豊（福岡支部）
設置趣旨：わが国は明治以来食糧の自給を目指してきたが、その食料自給率は、先進国中最低で40％を切っている。戦後の自由貿易の中で、輸入農産物が増加し、腐敗防止などの添加物、病害虫蔓延防止や高品質生産のための薬剤などの使用を余儀なくした。また遺伝子組み換えによる作物などの安全性も十分検討する必要がある。TPP条約では、非関税障壁として、各種の安全基準が、最低の国にあわせて引き下げられ、規制が緩和される。食の問題は人生を充実させる重要な課題であると同時に、命にかかわる問題であり、人類の将来にかかわる課題でもある。

C 公害・環境・エネルギー・災害問題

C-1 福島第一原発事故の解析と脱原発への道（１）（２）: コーディネータ：（１）山本富士夫（福井支部）、（２）林弘文（原子力問題研究委員会）
設置趣旨：（１）2012 年度日本科学者会議研究基金研究助成（研究テーマ：「原発災害の解析とその防止に関する科学的調査研究」）の成果を報告し広く討論を行うため、分科会の設置を申請する。安倍政権の原発推進政策は、福島第一原発事故に対する責任を放棄した非科学的なものであり、脱原発を望む大多数の国民の意識と大きくねじれている。原発再稼働・原発輸出を阻止するために、原発事故の新たな解析を踏まえ脱原発へのロードマップを科学的に議論することが重要である。（２）福島第一原発事故から3 年が経過した。３つの原発が同時におきた過酷事故の実態が解明されていない状態で、政府は電力会社の原発の再稼働を後押ししている。放射能汚染水の漏洩と、格納容器まで落下した熔けた核燃料の回収は、困難極まる問題である。再稼働の「条件」は、①原発の安全性または危険性、②原発の必要性または不要性、③原発事故の防災または減災対策、④原発立地自治体の同意などがすべて満たされることであろう。再稼働問題では主に①と③を取り上げ、私たちは何をやるべきか何ができるかを深める議論をしたい。
C-2 公害・環境問題の現在: コーディネータ：北山雅昭（早稲田大学）
設置趣旨：本分科会は、各報告を通じて、国内・国際的な公害・環境問題についての、自然科学的および社会科学的な現状報告を行うことで、今後、科学者会議として取り組むべき課題を提示することを目的に設置する。「福島原発事故による放射能汚染の現状と今後の対策課題」を第一の柱とし、また「自然保護、生物多様性保護の課題」を第二の柱とする。
C-3 瀬戸内の公害・環境問題と地域・環境保全: コーディネータ：磯部作（瀬戸内委員会）
設置趣旨：本分科会は、1972年以来開催してきたJSA瀬戸内委員会主催の第33回瀬戸内シンポジウムとして開催する。瀬戸内では、公害問題もまだある。また埋立ても行われている。さらに、原発の再開や新たな立地も問題になっている。このような問題に対して、地域の住民や行政、科学者などがどう対応して、地域を守り、環境を保全しようとしているのかを報告して議論する。福岡での開催だけに、地元の問題も取り入れる。
C-4 市民主導の再生可能エネルギー普及と地域発展: コーディネータ：上園昌武（島根大学）
設置趣旨：福島原発事故以降、再生可能エネルギーの普及が注目されている。しかし、大資本によるメガソーラーや大型風力発電の開発は、地域外へ売り上げや収益を持ち出すため、地域発展につながらないという問題がある。それに対して、市民・地域共同発電所は、小規模分散型でありながらも、地域内で事業と雇用を生みだし、地域発展につながる可能性が高い。本分科会では、国内外で次々と誕生している市民主導の再生可能エネルギー普及の事例を検証していきたい。
C-5 自然エネルギーによる地域づくりー21世紀の地域社会のあり方を探る: コーディネータ：入谷貴夫（宮崎大学）
設置趣旨：九州をはじめ全国の自然エネルギーによる地域づくりの実践例について、とりわけ市民レベル・地域の中小企業など地元主体で地元の自然を活かした取組みを報告してもらい、21 世紀の地域社会のあり方を探る。
C-6 近年の「異常気象」と気候変動ーIPCC第５次報告と中長期気候目標問題】: コーディネータ：岩本智之（中長期気候目標研究委員会）
設置趣旨：気象庁によると、2013 年の世界の年平均気温は20 世紀平均を0.57℃上回り、1891年の統計開始後2番目に高い値となった。IPCC第1部会の第5次報告書は、最悪の場合、今世紀最後の20年間の世界気温が1986～2005 年平均より約4℃（2.6～4.8℃）上昇すると予測している。国際社会は工業化以降の気温上昇幅を2℃以内に止めることで合意しているが、その実現は未曽有の難題である。本分科会では、そうした状況を正面から見据え、日本の気候政策を批判的に検討する。
C-7 「被災者本位の震災復興論」構築に向けての研究: コーディネータ：綱島不二雄（地震・津波震災復興研究委員会）
設置趣旨：世界有数の経済大国日本、今回の大震災に対して如何なる対応をしているのか。現状では、きわめて不充分と言わざるを得ない。その原要因の解明、また今後への備えを考える上で、被災者の権利はどう位置づけられるべきかを、現状分析を通して解明しなければならない。過去の震災関連研究からも「あるべき論」の報告をお願いしたい。JSA地震津波研究委員会は、JSA震災復興支援協と協同して、広く報告を求め、あるべき震災復興論の構築を探りたい。
C-8 近年の災害激甚化と災害に強い街づくり: コーディネータ：小林芳正（災害問題研究委員会）
設置趣旨：地球温暖化に伴い近年頻発する豪雨災害、迫りつつある都市直下地震、南海トラフ地震への備え、災害時避難の問題、被災地復興の問題について総合的に議論し、今後の災害に強い街づくりに資することを目指す。併せてこの分野の若い研究者・活動家が一堂に会して議論する機会を提供し、今後の強靭なネットワーク構築を目指す。
C-9 有明海・諫早湾干拓事業をめぐる問題を考える: コーディネータ：佐藤正典（鹿児島大学）、堀良一（福岡支部）
設置趣旨： 1997年の諌早湾閉め切りから17年。諫早湾干拓事業と漁業被害の因果関係を一部認めた福岡高裁の確定判決（諫早湾の潮受け堤防排水門の５年間開放）により、大規模な環境復元の実現への道が開かれた。しかし、長崎地裁による「排水門の開放の差し止め」の決定を受けて、国が確定判決に従わないという異例な状態が続いている。この問題の基礎である「諫早湾干拓事業の有明海全体への影響」について、これまでの知見を整理する。
C-10 低線量被ばくを考える: コーディネータ：豊島耕一（福岡支部）
設置趣旨：低線量被ばくの健康影響の分野は，晩発性，確率性や，他の健康阻害要因との区別が難しいなどの理由から，「放射線・放射能安全神話」がはびこる場となっている．特に内部被ばくは，核種の，言い換えれば線質の多様性のためさらに複雑な要素を含む．にもかかわらず自然放射能との単純な量的比較という俗論も横行している．これらの俗論は，この分野が原子力産業の利害と最も大きな接点をもつため，意図的に流布されているもので，これに対して，独立した立場からの研究はもちろん，検討と議論とが最も重要である．低線量であっても被ばく集団が大きければ，集団としての健康被害は巨大なものになりうるので，大きな責任を伴うテーマである．

D 科学・技術・教育・社会

D-1 第4 回複雑系科学シンポジウム（１）（２）: コーディネータ：長野八久（複雑系科学研究委員会）
設置趣旨：宇宙、物質、生命、人間と社会の動的構造と発展を20総学分科会として開催する。宇宙、気象、生態系から、人間社会、言語・文化や芸術・思想に至るまで、様々な系の発展に共通の法則性を見出し、グローバル化した現代社会が直面している喫緊の課題を解決する方途を探る。
*テーマを絞った討論と一般発表を行う。
D-2 女性研究者・技術者の今、そしてこれから: コーディネータ：沢山美果子（岡山支部）
設置趣旨：女性研究者問題をより広く日本の労働環境のなかに位置づけて議論した19総学に続き、多様な角度から女性研究者・技術者の現状を明らかにし、これからの女性研究者・技術者の課題を明らかにすることを目的とする。すなわち、女性研究者のライフコースを意識しつつ、①大学でのジェンダー教育の意義、②若手研究者のキャリアデザインや研究環境、③女性研究者が大学での意思決定過程に影響を及ぼすポジションにつく意味などについて議論する。
D-3 環境とジェンダー: コーディネータ：粟屋かよ子（元四日市大学）
設置趣旨：地球環境問題が人類史的緊急の課題となっている現代、環境問題・環境運動と女性・ジェンダーの関わりについて解明したい。日本が、国際的な男女平等ランキングでは136ヵ国中105位と極めて低いことにも留意したい。報告テーマとしては「環境倫理とエコフェミニズム」「障害と環境と女性」「日本の環境保護運動における女性の関与」「持続可能な社会への取り組みとジェンダー」「統計データから見るジェンダー比較」といったようなものを企画している。
D-4 若手研究者を取り巻く環境】: コーディネータ：柴田努（岐阜支部）
設置趣旨：日本社会における新自由主義の広まりにより、経済格差の拡大、貧困の増大が生じている。さらに近年の大学「改革」によって若手研究者は基礎研究の軽視や短期的な業績主義にさらされ、厳しい高学費も伴い、研究を続けることそのものが困難になっている。なぜこのような状況になったのか。日本社会はどこに向かうのか。本分科会では、以上の課題に対して若手研究者を取り巻く環境も視野に入れながら、多彩な分野からの報告者を立て学際的に明らかにする。
D-5 科学者の権利問題: コーディネータ：丹生淳郷（科学者の権利問題委員会）
設置趣旨：大学・研究所の法人化に伴う国策に沿った自然科学系に偏重した学術研究政策や人材育成政策、あくなき利益追求を目指す多国籍化する民間大企業の熾烈な開発競争などのもとで、研究者・技術者の権利・地位は、かつてなく危機的な状況にある。また、そのようなもとで、研究者・技術者の倫理の劣化もマスコミをにぎわせている。当委員会では、「研究者の権利・地位、倫理に関する確認文書」を活用して、職場の権利侵害の闘いや倫理の確立に活かす運動を提起してきた。本分科会では、全国の各職場からの具体的な権利侵害・地位確立の闘いや、倫理の確立のために奮闘している事例を報告し、該文書の今日的意義について討議する。
D-6 高等教育・学術研究体制の惨状と解決の展望: コーディネータ：青山政利（大学問題委員会）
設置趣旨：安倍内閣は産業界に奉仕する体制づくりとしての日本再興計画の一環として、国公私立の別のない「大学改革」や、「独立行政法人改革」を強行しようとしている。また理事長・学長の専制的権限を拡大して大学を運営し、教授会の権限を剥奪し、教育を産業界の求める人材育成に特化させるような政策をすすめ、大学や研究機関の自治、学問・研究の自由、大学教育は大変な危機に直面している。この危機を克服するために、国民とともにいかに闘っていくのか、議論を深めたい。
D-7 真の科学・技術政策を求めて ―学術研究体制を望ましいものへと構築するのか、悲惨な事態に追い込むのかー: コーディネータ：兵藤友博（科学・技術政策委員会）
設置趣旨：第4期科学技術基本計画は見直し後、2011年夏に閣議決定されたが、その後民主党政権から自公政権に移り、「科学技術イノベーション総合戦略」が閣議決定された。本分科会は第4期基本計画ならびにこの「総合戦略」の狙いを批判的に検討しつつ、その問題性について明らかにし、その上で望ましい学術研究体制構築のための科学・技術政策のあり方について検討するものである。
D-8 科学・技術の現状批判－日本の科学・技術の健全な発展のための課題 Part 7－: コーディネータ：長田好弘、久志本俊弘、酒井士朗（民間委員会）
設置趣旨：高度技術社会といわれる現状において多発する事故・不具合の背景には研究者・技術労働者の低賃金・労働強化・無権利状態が存在する。安全・安心の技術の構築を求めて、研究者・技術労働者の社会的役割や権利について語りあう。また安倍政権のもとで強まる研究・開発労働のブラック化、グローバル競争、インフラ輸出、科学技術の軍事利用の拡大、秘密保護法などについて話し合い、科学・技術の健全な発展のための課題を語り合う。
D-9 科学・技術サロン－日本の科学・技術の現状とロマンを語る Part 7ー: コーディネータ：長田好弘、小金澤鋼一、松永光司（東京支部科学委員会）
設置趣旨：政府がまとめたエネルギー基本計画案では原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発の再稼働と核燃料サイクル事業も継続を打ち出している。また、宇宙の軍事利用、「武器輸出3原則」の見直しも進んでおり、科学･技術の軍事利用とそれへの研究者・技術者の動員が懸念される。また歴代政府施策のもとで研究・教育現場の状況悪化は著しい。こうした状況の打開をめざす議論を始め、「科学・技術の成果を人々の幸福追求の手段に」との立場からの報告・発言を求めるなごやかな科学・技術サロンとしたい。

$Date: 2014/08/21 05:22:38 $ 第20回総合学術研究集会事務局