集会「学術会議会員の任命拒否問題と学問の自由」

上記の集会を以下のように開きます．

日時：11月21日（土）午後１時〜３時
会場：久留米大学福岡サテライト・天神エルガーラオフィス6階
講演：（１）「学術会議任命拒否の法的問題点」　レジュメ　徳永由華・弁護士　
　　　（２）「学術会議任命拒否の政治的側面」　レジュメ　石川捷治・九州大学名誉教授　
共催：日本科学者会議福岡支部
　　　日本学術会議会員の任命拒否に抗議する九州大学関係者有志
会費：無料

※ 簡単な集会アピールも出すことも検討しています．
※ ZOOMでネット配信します．下記からZOOMでご参加ください．


＜関連資料＞
・日本科学者会議福岡支部　声明文
・日本科学者会議福岡支部　菅首相への要請文
・日本科学者会議　事務局長談話
・日本科学者会議　声明文
・福岡県弁護士会　声明文


＜報告＞
学術会議会員の任命拒否に抗議する集会がコロナ禍の中でもネット参加を含めて24名の参加で開催されました．
当日の講演レジュメは上記の講演題目の次をクリックすることで見ることができます．また，当日の集会内容の動画もここの「当日の集会動画」をクリックすることでご覧いただけます．
また，次の「集会アピール」が参加者の総意で採択されました．

１０月１日に学術会議の推薦する新規会員の６名が菅総理によって任命を拒否された問題が明らかになって以降、JSA福岡支部でも１０月５日に緊急のオンライン会議を持ち、１０月６日に声明「日本学術会議の新規会員に対する理由不明な任命拒否は学問の自由を侵す」を発出し、菅総理宛に「日本学術会議の要望を速やかに受け入れてください」という要請書を提出し、この任命拒否が学術会議法違反だけでなく、憲法２３条「学問の自由は、これを保障する」を蔑ろにするものであることを指摘し、抗議の意志を表明してきました。また、福岡の大学でも、九州大学関係者有志は「菅総理は法に従い１０月３日付けの日本学術会議の要望を速やかに受け入れてください」という要請を、福岡大学教員有志は、緊急声明「日本学術会議第２５期新規会員任命に関する要望を支持する」を発出しています。

JSA福岡支部と九州大学関係者有志は、この菅総理による任命拒否が法的に、また、政治的にどういう意味を持つものかを検討・討議する場として、１１月２１日に集会「学術会議会員の任命拒否問題と学問の自由」を共催しました。集会は、新型コロナ第３波の到来のため会場の収容人員の制限もあり、２０名ほど会場参加とオンラインでの配信となりました。オンライン配信は、当日数名の方が受信されています。
集会では、徳永由華弁護士が「学術会議任命拒否の法的問題点」と題して、菅総理による任命拒否が学術会議法違反であるだけでなく憲法に規定されている「学問の自由」にも抵触するものであることを詳細に解説されました。また、弁護士会でこの問題に対する抗議声明を検討する場において、弁護士の中からも今回の任命拒否を「学問の自由」の侵害と考えないという意見もだされ、その状況に危機感を感じたとのお話もありました。また、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立された「法テラス」も、国の財政支援を受けて活動しているが、その活動も今後影響を受けるのではないかとの危惧も示されました。

続いて、石川捷治・九州大学名誉教授が「権力の論理と学問の論理—学術会議任命拒否の政治的側面」と題して、安倍・菅政権が「半クーデター」とも言えるような、法を無視した強権的な政治を行ってきていることを解説されました。また、戦前の「人民戦線事件」を例に、安部・菅政権に様々なところでほころびが出てきており、今、この任命拒否問題を契機に学問の自由の論理を体現するのが「新しい人民戦線」であり、そこに今後の展望を見いだしてゆくべきだと指摘されました。
討論の時間では、会場参加者から今後この問題をうやむやにさせないようにしてゆくにはどうしたらよいのか、世論を高めてゆくためには学術会議自体の毅然とした対応も含めて具体的な行動を強めてゆかないと行けないといった意見が出されました。また、政権の無法で強権的な態度やそれに対するマスコミの対応の劣化を指摘する意見も出されました。さらには、この政府の違法な問題に対して司法を通じた法的な取り組みは可能かと言う問いかけも出されました。

最後に、「集会アピール」を採択し、官邸へ提出しメディアへの通知をすることを確認しました。集会の録画・資料はこのサイトの頭の部分にあります。
以下に、その後の状況の推移と私見を少し述べさせていただきます。国会において野党はこの菅総理による任命拒否問題を取り上げ、様々な面からその違法性・違憲性を追求してきています。それに対して菅総理が論理の破綻したしどろもどろの答弁を繰り返し、かたくなに６名を任命しなかった理由を開示しようとしないまま国会は閉会してしまいました。

一方でこの問題を、いわゆる「ご飯論法」のように、菅総理による違法な任命拒否という法治主義・民主主義をないがしろにした強権的な姿勢を正すべき問題を学術会議のあり方の問題にすり換え、火事場泥棒のように学術会議自体を変質させようという動きが自民党を中心に出てきています。そこでは、すでに拙速極まりない議論でもって学術会議を政府とは「独立した組織」にしようという案を出してきています。科学の民主的な発展を願う科学者会議としては、「学術会議が政府組織でありながら、時の政権とは独立に政府に科学・政策科学に関する勧告・提言を出せるという極めて高い民主主義的な仕組み」を安易に解体させない運動を強めていかなければなりません。

そのためにも、まずは学術会議の菅総理に対する要望、「６名の任命と任命拒否の理由の開示」を支持し、後押ししてゆく必要があります。菅総理は、国会会期末の記者会見において、学術会議が推薦した６名の新規会員候補の任命拒否問題について、記者から改めて任命拒否の理由を問われると「任命権者として適切な判断を行った。理由については人事についてお答えを差し控える」と強調し、任命されなかった６人の候補には「手続きを終わっているので、新たに任命を行う場合は、学術会議から推薦が必要だ」とコメントしたと報道されています。学術会議としては、すでに６名を任命するよう要望を出しているわけですが、この記者会見での菅総理の発言を捉えて再度６名を推薦することも必要かもしれません。

また、菅総理は国会答弁で、「以前から学術会議に対して抱いていた「懸念」について杉田氏らに伝え、杉田氏からその後に相談があり、「（６人を除外した）９９人の任命を判断した」と説明していました。それに関連しての野党の要求に沿って参院予算委員会理事に内閣府から、手書きで「外すべき者（副長官から）」と記載され、杉田氏の関与が明確に示された資料が提出されました。しかし、肝心な任命拒否された６人の名前、その理由などが記されていたと推測され部分は黒塗りで隠されています。一方で、「会員候補６人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことを複数の政府関係者が明らかにした」という報道もあります。この資料の完全な開示を求めるとともに、引き続き任命拒否の理由の開示を求めてゆくことが重要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告者：　小早川義尚）