福岡核問題研究会12月例会を以下の要領で開催しますので、ふるってご参加下さい。
1 日時：12月20日土曜日10時～12時
2 報告者：中西正之 氏
3 報告題目：「ＷＡＳＨ－１２５０に付いて」
4 オンライン接続情報の入手方法：
okamoto.ryoji.munakata_a_gmail.comの _a_ を @ に修正し、
件名に「オンライン福岡核問題研究会に参加希望」と入力して、
メールを送信してください。
5 要旨：
福島第一原発にメルトダウン事故が発生し、それを契機にして日本政府の事故発生以前に行われていた原発の過酷事故対策規制の大きな不備や事故発生後の新規制基準の大きな不備が非常に目について、原発の過酷事故対策の方針を明確に打ち出しているヨーロッパ各国の原発の過酷事故対策の方針やその影響の大きいＩＡＥＡの過酷事故対策の方針について、注目してきました。
その一方で、アメリカの原発の過酷事故対策は、強力な原発所有電力会社集団とのやり取りの結果、積極的な事故対策規制とそれと反対の大きな妥協が交互に繰り返され、また原発の過酷事故対策の説明も冗長な場合が多く、簡単には理解しにくい現状と思われてきました。
しかし、日本の原発は最初に輸入建設された東海原発１号機のみが、イギリスのコルダーホール型原発であったが、それ以外の原発は全てアメリカのゼネラルエレクトリック社の沸騰水型原発かウエスチングハウス社の加圧水型原発の輸入品か、またはロイヤルティ生産品であり、日本の商用原発も日本の原発の規制基準もアメリカ原発の丸写しと思われます。
そして、日本の原発の規制基準は、アメリカの緩いところはまねても、厳しいところは無視してきたところに、最大の問題が有るように思われるようになったので、改めてアメリカの原発事故対策検討書の調査を行っており、今回ＷＡＳＨ－１２５０の調査を行ないました。
参考1）フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
アメリカ合衆国における第二次世界大戦直後の平時において原子力技術の研究と利用のために、原子力エネルギー問題を軍から民間の手に移すために、1946年8月1日に成立した。1954年に原子力エネルギー法が修正されて商用としての原子力開発が可能になったため、AECの役割は原子力の使用を推進する一方で、原子力の安全面を考慮した規制を行うことになった。1974年についに世論に押される形でアメリカ合衆国議会はAECの廃止を決定し、原子力の規制と推進はそれぞれ異なる機関に移行されることになった[1]。
規制：AECの担っていた原子力規制に関する役割は、1975年1月19日に新設され
たアメリカ合衆国原子力規制委員会 （Nuclear Regulatory Commission、略
称：NRC）に移された。
推進：原子力推進に関する役割の方はアメリカ合衆国エネルギー研究開発管理局
（Energy Research and Development Administration、略称：ERDA）の傘下に置
かれた。1977年10月1日にERDAはアメリカ合衆国エネルギー省へと吸収合併
され、21世紀現在も原子力開発、原子力エネルギー源の確保、核兵器の製造管理といった原子力推進の任務はエネルギー省に与えられている。
参考2）フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
1973年7月に「米国原子力委員会（AEC）」より
「原子力発電用原子炉（軽水炉）および関連施設の安全性」の報告書が公開。
WASH-1250-The Safety of Nuclear Power Reactors (Light Water-cooled)
and Related Facility,July 1973
https://www.nrc.gov/docs/ML1214/ML12143A280.pdf
以上
2025年12月13日 世話人 岡本良治
